庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
２ページの第13条の２項、最後のくだりに職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならないとなっていますが、これは年に何回でどういう方々がこれに携わるんでしょうか。
２ページの第13条の２項、最後のくだりに職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならないとなっていますが、これは年に何回でどういう方々がこれに携わるんでしょうか。
本庁舎に設置しているマンホールトイレは、新庁舎引渡時の説明以来使用しておりませんので、住民への周知を図るとともに、今後は災害対応研修や職員の避難訓練等を活用して定期的に設置方法や使用方法の講習は実施していきたいというように考えております。 （３）避難所に指定している施設の建て替えの際は、マンホールトイレの設置を検討するとのことであったが、具体的にはどうかということでございます。
令和４年度も７月14日に自主防災組織連絡協議会の総会が開催されておりますが、あの組織の活動、研修、訓練はどのような現状なのか。また、自主防災組織としてはどのような課題を抱えておるのか。担当課としてはどう把握しておられるのかお伺いいたします。
10月23日に行われました総合防災訓練にて、避難所運営マニュアルに基づいて訓練が実施されました。当局の評価と今後の改善策についてはどうか。また、避難所運営マニュアルの改善には、町民の防災への意識改革と知識の向上が必要と考えるが、多様な町民の声を聞き取り、反映していくには、いつどのような方法で行うのかお聞きします。 二つ目、庄内町で安心して子どもを産み育てるための産前産後の支援について。
（２）弾道ミサイルが発射された場合に備えた訓練が必要ではないかというようなことで、先日も寒河江市で具体的に避難訓練があったようでございますが、本町では現段階で訓練の予定はしておりません。寒河江市での訓練内容を共有させていただきながら、今後、他の防災訓練なり避難訓練も行っているわけですが、そのような対応が必要なのかどうなのか。
実は、東京から来るお客さんも急遽予定が変更になったというようなことも含めて、災害、まさにその異常気象については、８月３日からのお話もありましたとおり、これから防災訓練等もありますが、いろいろなところで対応しなければならないというようにも思っていますし、併せてコロナ禍の中でイベント等再開もされております。
これは地域住民の防災意識を高めて、適切な避難行動をとっていただくためにも、ぜひ国の方針にもあるような作成マニュアルを作っていただいて、ハザードマップを早急に作成して、訓練とか防災訓練、防災教育というものに活用すべきだと考えています。いずれにしても、行政当局はいろいろな情報を積極的に入手して活用していただきながら、有効な災害対策を講じていただきたいと考えますが、いかがですか。
連日早朝から訓練を行っている姿を見ておりますとやはりそういった活動に報いたいなという思いは皆さんも同じだとは思いますが、やはり報酬アップということで、例えば３万6,500円ということでは無理にしても全国平均が３万円程度だったと記憶しておりますが、３月のときに少し調べたときに３万円程度だったと思います。
３点目の建設技能の向上の支援はどうなっているかということでございますが、本町では、町内中小企業が経営者も含めた若手人材の育成を目的に行う技能の習得、資格や免許の取得に要する研修費用、匠工事業主が後継者や従業員に対して技能訓練研修へ派遣を行う場合に要する費用に対して支援をしております。
b キャリア教育 生徒の進路希望を実現し、体験的な学習も含めた指導を行った結果、令和2年3月および令和3年3月の卒業生の進路は、合算すると進学（大学、短期大学、専門学校）21.0％、職業訓練機関25.8％、就職37.1％、福祉サービス12.9％等となり、幅広い進路選択に結び付いた。 特に進学については、特別支援学校と比較し高い割合となった。
実はこのことについては危機管理という中でずっと提言をしてきた中身でございますし、このことについてはやはりせっかく担当の係、あるいは防災訓練だけではないと思っていますので、そこをしっかりと仕事をしていただいて、そして町長の皆さんにも繋がるようにやっていただくことが必要だと思っています。
介護給付費・訓練等給付費の増額や子育て世代への臨時特別給付金給付事業、新生児子育て特別応援金給付事業の皆増によるものが主な要因となっております。 ４款衛生費は、５億8,461万4,000円で、前年度より6,551万7,000円増額となりました。ロタウイルスワクチンが定期接種に追加されたことなど、予防対策費の増額が主な要因となっております。 12・13ページをご覧ください。
二つ目、コロナ禍においてはやむを得ない状況ですが、消防団の春演習あるいは操法大会、防災訓練等が中止になっております。新入団員をはじめ、団員の技術力の維持などはどのように対応しているものかお伺いします。 三つ目、良きリーダーの育成、消防団の充実発展を図るため、消防大学校団長科へ入校させてはどうか。
私の住んでいる町内会でも年に１回防災訓練などを行っております。その際も家の方ですと50人から多い年だと70人ぐらいの方が参加して、高齢者の方がやはり多いです。そういうタイミングでそういう時に今私のいるところですと危機管理官の方に来ていただいて講話いただいたりしています。そういった機会をこうした講習会、説明という場に活用するのもいいのかなと思います。
◎商工観光課長 今の阿部議員のご質問に対してでございますが、まず合宿という定義でございますが、同じ目的の学習や訓練、研修など、１ヵ所または複数の宿舎等に宿泊しながら一定の期間行うことというような定義がございますので、この定義に基づくものであれば、大会等で本町に来て、そこでそのモータースポーツであればモータースポーツの目的のために練習するとか、そういったことで宿泊をしていただければ、本町に宿泊していただく
それから手当についてでございますが、手当は庄内町では火災出動時の回数ごとの日当はありませんが、近年の実績から年間に火災出動１回、災害出動が３回、行方不明者捜索１回、訓練３回、出初め式１回と仮に仮定しますと、報酬と手当を合算した金額は35市町村中、上から７番目になるようでございます。
どの程度まで認識しているかということについてでございますけれども、昨年11月に市の防災訓練が、ちょっと市全体のが中止になりまして、寺津地域でしたけれども、寺津地区内だけでの防災訓練を実施しました。 そのときに、寺津以外の、地区、市内の寺津地区以外の自主防災会の役員の方も、多くの役員の方が訓練内容を見に来てくださっておりました。大変そういった意味では、防災意識の高まりを感じたところでございます。
酒田地区広域行政組合消防本部に勤務しておりました当時20歳の職員が、平成26年６月に自死したのは、救助訓練による指導者等のパワーハラスメントが原因だとして自死した元職員の両親が当組合に対して、平成29年７月12日に１億5,000万円の損害賠償と、元職員が自死した日以降の年５分の割合による遅延損害金を請求する訴訟を提起したものでございます。
こちら、主に自立支援給付費ということで、内容としては、介護系の支援、訓練系の支援、居住、医療系の支援というふうな内容となっております。１月までの実績から年度末までのを予測した中で必要な経費として約3,900万円を見込ませていただきました。
今後、避難所の担当職員と地域の自主防災会等と、避難所開設や運営時の役割分担について打合せを行い、平時から避難所運営委員会の開催や、避難所訓練が行える体制を整備してまいります。 次に、必要な備蓄をどう進めるのかについて申し上げます。 本市では、各市立公民館等に備蓄している30個の段ボールベッドに加え、県より配布された104個の段ボールベッドとパーティションも備蓄しております。